自宅の査定にはどんな書類が必要？3つのポイントに分けて解説

自宅を売却する際には、どれくらいの価格で売れるのかを把握するために、不動産会社に査定を依頼することが一般的です。
不動産会社の査定は、物件の情報や状態を確認して査定価格に反映するため、情報がわかる書類が多ければ、査定価格を算出する作業がスムーズです。
そこで今回は、自宅の査定を受ける際にあると良い書類を、3つのポイントに注目して解説します。
自宅の売却をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

自宅の査定時にあると良い「購入時」に取り交わす書類

自宅を購入したときには、さまざまな書類を受け取っています。
購入時の書類には、自宅の重要な情報が記載されているため、査定時に提出すると、査定価格の算出もスムーズにおこなえます。
具体的には、以下のような書類を準備すると良いでしょう。

不動産売買契約書・重要事項説明書

不動産売買契約書は、不動産を売買する売主と買主が契約を締結する際に取り交わす重要な書類です。
不動産売買契約書には、売主と買主の双方が合意した事項が記載されています。
具体的には、売買代金の支払い時期や金額、取引する不動産の住所、面積などです。
この購入時に取り交わした不動産売買書は、査定価格を算出するうえでも参考になります。
また、購入時に受け取った「重要事項説明書」も、査定時に確認したい書類の1つです。
重要事項説明書とは、契約を結ぶうえで買主に告知すべき重要事項を記載した書類で、物件の所在地や面積などの基本情報はもちろん、インフラ設備や法令に関することも記載されています。
査定の際に、これらの書類を確認することで、査定価格を算出する参考になります。

間取り図

自宅の間取り図も、購入時に受け取ることが多いです。
大幅なリフォームなどをしていなければ、購入時の間取り図を参考に、売却活動で使用するチラシや、インターネットに掲載する情報を作成できます。
査定を受けたあと、スムーズに売却活動に進むことができるため、ぜひ準備しておきましょう。

パンフレット

自宅を購入する際、物件のパンフレットを受け取ることがよくあります。
パンフレットには、物件のおすすめポイントや、周辺環境に関することが記載されているのが一般的です。
購入時にそのパンフレットを見て物件に興味を持ったということは、売却時にもアピールできる要素が記載されている可能性があります。
間取り図と同様、スムーズに売却活動に進むために、査定を受ける際には、売買契約書などと一緒に提出するようにしましょう。

自宅の査定時にあると良い「住宅ローン」に関する書類

住宅ローンの返済中に自宅を売却する方もいらっしゃるでしょう。
住宅ローンが残っている場合は、売却代金で残債を完済できるかどうかを事前に把握しておく必要があります。
なぜなら、住宅ローンが残っている不動産には、金融機関が設定した「抵当権」が付いているためです。
そこで次に、自宅の査定時に準備しておくと良い、住宅ローンに関する書類について解説します。
具体的には、以下のような書類を提出しましょう。

残高証明書

残高証明書とは、住宅ローンの残高を証明する書類のことです。
そもそも自宅を売却するためには、抵当権を抹消しなければなりません。
抵当権とは、住宅ローンを利用して自宅を購入した場合に、その物件に対して金融機関が設定するものです。
抵当権を設定することで、万が一契約者が住宅ローンを返済できなくなった場合、金融機関は物件を差し押さえて売却し、債権を回収できます。
抵当権が付いているということは、自宅が担保になっているということです。
その物件を売却する場合は、残債を完済して抵当権を抹消しなければなりません。
売却代金で残債を完済できる「アンダーローン」であれば、売却代金の決済時に、一括返済することを前提に自宅を売却できます。
しかし、売却代金を返済に充てても完済できない「オーバーローン」の場合は、不足分を自己資金から捻出するか、ほかの売却方法を検討する必要があります。
つまり、売主の住宅ローンの残高がどのような状態なのかによって、売却方法が異なるのです。
査定を受ける際、不動産会社に残高証明書を提出することで、通常の不動産売却が可能かどうか把握できます。
したがって、住宅ローンの返済中に自宅を売却する場合は、あらかじめ金融機関に依頼して、残高証明書を発行してもらいましょう。

資金計画書

資金計画というと、自宅を購入する場合の資金繰りのためにおこなうイメージがありますが、売却時にも必要です。
なぜなら、自宅を売却するときにも、さまざまな費用がかかるためです。
売却時にかかる費用は、売却代金を受け取る前に、現金で支払わなければなりません。
そのため、ある程度まとまったお金を準備しておく必要があります。
売却時の諸費用や住宅ローンの残債額、抵当権抹消費用など、自宅を売却するためにいくらぐらいかかるのかを、事前に売主自身が把握しておくことが大切です。
正式な資金計画書を提出する必要はありませんが、ご自身で資金計画書を作成しておくことをおすすめします。
そして、不動産会社が提示する査定価格と照らし合わせて、住宅ローンの返済が可能か、どれくらいのお金が手元に残るのかなどを把握したうえで、売却を検討すると良いでしょう。

自宅の査定時にあると良い「登記簿謄本」などの書類

自宅を売却するためには、自宅の所有者や登記内容などがわかる書類が必要です。
また、売主であることを証明する書類や境界に関する書類も準備しておくと良いでしょう。
そこで最後に、自宅の査定時に準備しておくと良い、所有権や境界線に関する書類について解説します。
具体的には、以下のような書類を準備しておきましょう。

登記簿謄本

登記簿謄本とは、不動産の所在や面積、所有者の氏名、その物件の権利関係などが記載されている公的な文書です。
現在は「登記事項証明書」と呼ばれています。
所有権を移転したり、建物を新築したりなど、登記の内容に変更がある場合は、登記手続きが必要です。
登記事項証明書には、過去の所有者から現在の所有者、抵当権の状況まですべて記録されているため、売主が所有者であることを証明できます。
管轄の法務局に出向くか、オンラインで申請できるシステムを利用して取得できます。

測量図

測量図とは、道路や隣接する土地との境界に沿って測量した結果が記載されている図面のことです。
土地の面積や形状がわかる測量図があれば、スムーズに査定することができます。
また、自宅を売却する際には、買主に対して境界を明示する義務があります。
境界が確定していな土地は、将来隣地の所有者とトラブルになる可能性があるため、購入を敬遠する買主がほとんどです。
したがって、境界が曖昧な場合は、測量を依頼し、測量図を取得しておくことで、安心して売却できます。

身分証明書

査定を受ける際に、身分証明書を準備しておくと、提出を求められた際にスムーズです。
身分証明書は、運転免許証やマイナンバーカードなど、顔写真付きのものを準備しましょう。

まとめ

自宅を売却するにあたって、不動産会社の査定を受ける際には、物件の基本情報や売主の状況などがわかる書類があると、スムーズに査定が進みます。
また、購入時に受け取った書類は、売却活動の参考になる情報が詰まっているため、査定を受けるときに提出することをおすすめします。
さらに、隣地との境界を買主に明示する必要があるため、隣地の所有者と立ち会ったうえで測量し作成した測量図も取得して、安全な取引をおこないましょう。